いやはや、また国税不服審判所から棄却決定(つまり当方の負け)を受けました。土地の相続税評価に関しての争いです（路地状敷地に分割可能な土地への、広大地規定の適用の可否）。

国税不服審判所は（建て前はともかく）実質的に国税当局の機関ですから、八百長的な裁決を行うことは承知の上です。さらにこの件での当方の主張を認めてしまうと、彼らの面子は丸つぶれ。相続税の実務に与える影響もかなり大きいものがあります。
それでも彼らにもプライドや常識があるはずです。ですから"ここまで「真っ黒」であることが明らかなものを、よもや「白」とは言えないだろう"と思うわけです。また私には過去に何度か、審判所にこちらの主張を認めさせた経験もあります。

しかし今回審判所は、文字どおり「黒を白と言いくるめ」ました。ここまでくると、怒りをとおり越して情けなくなってきます。

しかしむろんここで引き下がるわけにはいきません。当然裁判に持ち込みます。とはいえいつも申し上げているとおり、「裁判所は国を勝たせるための機関」です。おいそれと勝てるとは思えません。もっというと、審判所は「国が勝たせてくれるはず」と考えたからこそ、棄却決定を出したと考えなければなりません。

ところで不服審判所への審査請求までであれば、私のような税理士で用は足ります。しかし裁判ともなると、弁護士に依頼しなければなりません（この件では本人訴訟は困難です）。
しかし普通の弁護士に頼めば、少なからぬ着手金が必要となります。何より準備書面の作成等、裁判が弁護士ペースで進められかねません。しかしはっきりいいますが、不動産や税金を全く不得手としている一般の弁護士では、まず裁判には勝てないでしょう（ですから弁護士はあまり税務訴訟をやろうとしません。その結果としてデタラメ行政が罷り通るわけでもあります）。

そこでズバリ申し上げます。いわゆる軒先弁護士(即独も可)にこの仕事を発注したいと思います(私とウマが合う人に限ります)。ただし裁判全般は当方のリードに従っていただきます。そしてこの仕事等を通じて、税務訴訟をマスターしてほしく思っています。
実はやりようによっては、税務訴訟はかなりのビジネスにもなります（何せ勝訴による還付金等については、取りっぱぐれはありません）。

私は既に20件以上の行政訴訟以上を争いました。勝率は約2～３割。東京高裁でも３～4件の勝訴判決を得ています。
ちなみに私が裁判取り組むには、「絶対に勝てるはずと思われること」と、「（こんなデタラメ行政が許せるかとする）腹の底からの怒りがあること」という二つの要件を満たしている場合に限っています。そしてそれでも多くの裁判に負けてしまっているわけです。

いずれにしても、軒弁即独の弁護士さん等でこうした仕事に興味のある方は、メールなり電話なりをいただけたら幸いです。むろん経験の有無は問いません（なお依頼案件は、この土地評価の件と有料老人ホームに関する件（内容は同名の別のコラムご参照）の二つです）。