何度も述べているとおり、住宅地等においては面積が広くなればなるほどその単価は下落する傾向があります。

　ところが相続税評価には、この面大減価という考え方そのものがありませんでした。これに類する規定として奥行価格補正率の規定はありますが、図表5-11のＡ地（1662.04m2）の補正率をみれば分かるとおり、何らその実態を表していません。怠慢規定の最たるものといってよいでしょう。

図表5-11: 奥行価格補正率表

奥行きが長いほど宅地の評価は低くなります。そこで路線価に本表の補正率を乗じて、奥行価格補正を行います。しかし、普通住宅地区の場合、図表4-2の「Ａ地40坪・Ｂ地80坪」で紹介したＡ地は1,000m2(同約38m)で8％。そしえ、いくら面積が広くとも減額率は20％で打ち止めです。まったく実態を反映していません。

　平成６年の大減税策の一環として、やっと面大減価の観点からの広大地評価が新設されました。内容は「開発に許可を要する500m2以上といった広大地は、開発指導要綱に定める公共用地を除いた際の有効宅地化率を広大地補正率とする」というものです。これにより補正率は大まかに拡大され、地主層には大きな朗報となりました。

　とはいえこの規定ですら、実勢価格とはまだかなり乖離しています。造成費や販管費・適正利益等が無視されたままだからです。しかしその後10年を経た平成16年、ついにこれらを的確に考慮した評価基本通達の改正が行われました。

　16年の改正内容を一言でいうと、「従来は有効宅地化率で評価していた広大地補整率を、下記算式により求めた数値に変更する。ただしこの規定を適用した場合には、他の不整形地補正、角地加算、崖地補正といった諸補正率は適用しない」というものです。

　　広大地補正率 ＝ 0.6 －（0.05×広大地の面積÷1000m2）

　これによる補正率は、たとえば最小面積の500m2の土地で0.575（つまり減額率は42.5％）にもなります。また1,000m2の面積であれば補正率0.55、2,000m2でちょうど半値（50％）。さらに最大面積とされる5,000m2ならば0.35にもなります（5,000m2以上の場合は一律35％）。ちなみに先のＡ地では0.517（約48％引き）となります。

　従前の補整率がせいぜい0.7程度であったことを考えれば、他の補整率の適用がなくなったことを考慮しても評価額はさらに２割程度下がります。この大きな減額率は一般に驚きをもって迎えられました。少なくともこれは、面積広大に起因する下落の実態を十分に反映しています。とりあえずこの点は素直に喜んでおきたいと思います。