平成21年５月21日にスタートした裁判員制度が、施行後1周年を迎えます。多くの問題を抱えつつも、何とか定着しつつある1年間であったように思います。私は裁判員制度の定着とますますの発展を願っています。

しかし裁判員制度に対してはかなり多くの人から、未だに「廃止すべき」といった反対論が寄せられています。こうした反対派の意見やその理由を大別すると次の三つであるように思います。
Ａ　極めて多くの人による次のような主張
裁判は法律のプロに任せるべき。自分はそんな難しい判断はできない。
仕事が忙しく裁判所に何日も拘束されるのは迷惑。重い守秘義務も憂鬱。
Ｂ　刑事訴訟の真の改革を目指す、極めて少数の弁護士等による主張
裁判員制度のしくみは、公判前手続きをはじめ無実の人の弁護を困難にさせる。市民を冤罪に巻き込むことにもなる。その他この制度は不当な規定が多い。
Ｃ　法曹界に身を置く多くの人による根強い本音の考え
法律に関しては司法試験をパスしたわれわれ専門家に任せるべき。法律判断等は一般の人には無理。そもそも素人に口出しされることは愉快ではない。

しかしこうした反対論は、結果として誤りといわざるを得ません。そこで裁判員制度を擁護する観点から、この欄で三回にわたり、これらの考え方に反論していきます。今回は上記Ａに対する反論と背景事情について。

裁判員制度については、大半の方がＡのような考えをお持ちであろうと思います。これは強い説得力を有しており、誰しもがこの考えに賛成されると思います。またマスコミも、こうした素朴な考え方を肯定的に報道しています。
しかしこの考え方は、「現行の刑事裁判が特に問題のないまま機能している」ことが前提となっています。この前提が正しいのであれば、何も法律の素人が出て行く必要はありません。「餅は餅屋」。専門家に任せておけばいいのです。

ところがその前提は全く成立していません。刑事裁判の現状は目を覆うような惨状にあります。そのデタラメぶりは、起訴された刑事被告人の有罪率が99.9％であることに如述に示されています。つまり裁判官は、検察官に起訴された人は、何でもかんでもすべて有罪にしてしまうわけです（これらは既に当コラムのあちこちで述べています）。
裁判官がこのようなことをやる理由をあえてひと言でいうと、「検察官の面子をつぶす無罪判決を出すような裁判官は、人事を握っている最高裁事務総局ににらまれ、左遷されてしまうから」となりましょう（本当はそんな単純なものではないのでしょうが）。

警察・検察といった捜査機関も人により構成されています。そうであれば無実の人が、何らかの間違いにより起訴されてしまうこともありましょう。しかし裁判所が起訴の内容をしっかりチェックすれば、それが誤りであることが判明するはずです。この審査（チェック）が裁判所の役割・使命です。この使命が放棄されていいはずがありません。
しかし裁判所の罪はそんなものでは終わりません。何より大きなものは、捜査機関を腐敗させる点にあります。

話は少し変わりますが、わが国は概ね妥当な納税が行われています。現在政情不安にあるギリシャやタイ等の国は、有力者等の脱税が日常茶飯事のようです。それでは国は立ち行きません。
ところでなぜわが国はきちんとした納税が行われているのでしょうか。確かにまじめな国民性もありましょう。しかし国税当局が目を光らせているという点が最大の理由であるように思います。やはり税務調査が怖いのです。つまり怖い税務署のチェックがなくなれば、脱税の横行する世になってしまうでしょう。

さて警察・検察にとって本来怖い存在である裁判所は、「有罪率99.9％」で明らかなように少しも怖くありません。となれば警察等に腐敗が生じかねません。まずは見込捜査という名の手抜きがはじまります。つまり面倒な地道な捜査はほどほどにして、怪しいと思われる人に捜査を集中します。そして別件逮捕で身柄を抑え「自白」に追い込むという手法です。
問題はその後の捜査によりその人の無実が判明した場合です。本人の保身や組織の面子等により、捜査機関はその人を犯人に仕立ててしまいかねないのです。

裁判所がチェック機能をしっかり発揮していれば、「犯人に仕立て上げる」などといったことは不可能でしょう。ところが裁判所はフリーパスです。あえていえば捜査責任者には、「その人を犯人に仕立て上げなさい。そうすれば私があなたの立場や組織の面子も守ってあげますよ」といった、裁判所の悪魔の声が聞こえてくるのではないでしょうか。
ちなみに足利事件や富山の氷見事件といった最近偶発的に判明した冤罪事件は、こうした誘惑に負けたことによるものです。そして多くの冤罪事件と思われる事案のほとんどは、このパターンといっていいものと思います。

税務署が堕落すれば、納税義務の実現は極めて危ういものとなります。その場合において第一に責めを負うべきは、脱税者というよりむしろ税務署ではないでしょうか。あくまで税務署は怖い存在でなければなりません。
同様に裁判所が本来の責務を果たせば、捜査手法は一変するはずです。まず被告人や弁護士の主張を聞きます。その上で「自白は強要されたものではないのか、検察側は被告人に有利な証拠を隠しているのではないのか」等をしっかりチェックします。こうした当たり前の審理を行えば「犯人に仕立て上げる」などといったことはできるはずがないからです。

「有罪率99.9％」が示す堕落しきった裁判所。その原因は外部の目から隔絶された形で、身内だけで組織運営を行っていたことにあります。これを更正させるには、一般常識を備えた外部の人の考えを注入するよりほかありません。
「仕事その他に忙しいこと、法律判断に全く自信がないこと」等はよく分かります。しかし裁判所を変え、ひいてはこの国を変えるには、裁判員制度を維持発展させ、また裁判員となられる方のご協力をいただくより他ないのです。
つづく