22の都県が被災３県に対して、支援に要した経費44億円を請求したというよ（朝日新聞）。この請求は、支援費を国から引き出そうとする手段らしいんだけど。
しかしこれらの都県は、被災県を「支援」したんじゃないのかい。こんな請求をする以上、それは支援でも何でもないじゃないの。その費用の支払いを後払いとして上で、頼まれてもいないものを勝手に提供しただけだよ。
しかし「支援」といえば、民間でいうボランティアと同じ意味だよね。むろんボランティアは全部自腹。ボランティアの人は、その経費を被災地に請求するなどは夢にも思っていないよ。
これは支援をしているボランティアの人の顔に、真っ黒い泥を塗るに等しいね。
実はこの話を耳にしたのは、約10人の仲間とともに石巻で1泊2日での「専門家集団よろず相談会」をやっていた時なんだよ。当然に交通費・宿泊費はみんな自腹。金欠病の人は夜行バスでの往復だよ。
それだけにこの話は、我々の神経を逆なでしたんだ。
この請求の根拠は、災害救助法に「被災地を支援した都道府県は、災害救助費を被災県に請求できる」という規定だそうだ。でもこの規定が「請求できる」とされている以上、請求するかどうかは自由に決められるんだ。
事実 阪神淡路の時は、この請求は行われていないというよ。よくまあこんなえげつない請求ができるね。
繰り返すけど、法にどう決められていようと「支援」という用語を使用した以上は、費用請求はあり得ないと知るべきだね。
費用という名の代金が請求ができるのなら、それは役務を提供することによる金儲けだよ。自治体にはいい臨時収入になるもんね。ちなみにこの代金は、被災県が払おうが国につけ回そうが、同じことだからね。
となると一つの疑問が湧いてくるね。つまり都道府県は、自腹という本来の「支援」をやっているのかどうかだよ。
つまり、自治体が予算を切り詰め冗費を節約した上でひねり出したお金で、役務や物資を提供する。これが本来の支援でしょうが。少なくとも我々一般人は、そうやっているものと確信していたんだけどね。
民間では国民を挙げて、多くのボランティアや寄付を行っているよね。むろんその資金の出所は、生活費や小遣いを節約したお金だよ。にもかかわらず自治体は、仲間である自治体の被災に対して、臨時収入目当ての「金儲け」しかやらないのかいって話なんだよ。
とにかくこのはしたない請求には心底驚いたよ。性根の腐った公務員の発想をまざまざと見せつけられたね。本来この国は、いい国のはずなんだけどね…。
