厚労省の年金役人がデタラメをやっていた。これに対して、総務省の年金監視委員会が問題があるとして調査を開始した。当然の指摘というより他ない。
さて、年金のデタラメというのはこうだ。
元来、専業主婦といった所得がないようなサラリーマンの配偶者は、保険料の支払いなしに国民年金をもらうことができる。これを３号被保険者といい、以前から「専業主婦優遇」と批判を受けている。
それはさておき、そうであれば、夫が会社を辞めて自営業に転じると、その夫人は、一般の人と同じく国民年金保険料を払わなければならなくなる。つまり一般の１号被保険者に切り替える必要があるわけだ。
ところが、夫の退職時にこの切り替え手続きをしない人が少なくないらしい。となれば、それ以降の国民年金が未納になってしまう。その結果、将来の年金が減ることはもちろん、加入期間の不足により無年金なる人も出てくる。
そこで厚労省はその救済策として、直近２年分に限り保険料の納付は求めるものの、それ以前は保険料を払っていたとみなし、将来の保険金の減額等は行わないこととしたのだ。
この気前のいい「救済」の大なる理由は、１号被保険者への切り替えの必要性につき、「（厚労省の）ＰＲ不足などによるもので、反省すべき点が大きい」（厚労省幹部）ことのようだ。
こんなデタラメな「救済策」など、お話にならない。
まずは、切り替え手続きは自己責任である。厚労省のＰＲぶりはどうあれ、このしくみは大半の人が知っている。またいくら知らなかったとはいえ、保険料を払っていなければ、その分受け取る年金が減るのは仕方がなかろう。これが大原則となる。
とはいえ、役人自身が「ＰＲ不足という自分のミス」を認める位だから、救済策も必要なのであろう。であれば、払っていない保険料を、全額払うことのできる仕組みを作ればよかろう。
それには、現行の「納付の遡りは期間は２年まで」とする制限を、特例で解除して納付を促せばいい。むろんこれは簡単にできる（無年金対策にはカラ期間を認めればよい）。
これであれば、不公平もなければ低年金・無年金の問題も生じない。何よりこれは、年金の素人を含め誰もが考える常識的な救済策である。
にもかかわらず、「払ってもいない人を払ったことにする」と言う。これではしっかり手続きをして払った人がバカを見る。それ以前に、「年金は保険料を払った人が受け取る」という年金制度の大原則をネジ曲げるものである。
にもかかわらず、一体この馬鹿げた「救済策」は何なのだ。役人が無能であり無責任であることは十分承知している。しかしそれを考え併せても、不可解なまでのデタラメぶりである。
第一、このような「ばらまき」をやっていたら、ただでさえピンチにある年金財政はいよいよ苦しくなる。しかし役人は、そんな先のことはどうでもいいのであろう。
さらにいえば、共済年金に加入している役人にとって、所詮「厚生年金は自分たちの金ではない」、が強く作用していよう。役人の中途退職者は限られている上に、1号保険者への切り替えは、職場がきっちり教えている。だから共済年金にはほとんどこうした問題は発生しないはずなのだ。
結局のところ、原因が自分らのミスにあるだけに、「切り替えし損ねた人に、過去の保険料を払ってもらう」という、当たり前のことが言い出せなかったのだろう。中にはうるさい人が、一番イヤな責任問題を言ってくるかもしれないのだ。
だからそのミスの穴埋めに、自分の腹の痛まない「他人の金」を湯水のごとく使うこととした。そしてこれなら不満は出てこない、と思ったのだろう。年金原資の枯渇は、何十年も先のことだからだ。
今さかんに、年金制度の抜本改正案が議論されている。私は、従来案でも民主党案でもどっちでもいいと思う。
そんなことよりも、現在年金を所管しているこいつら役人を全部クビにしてほしい。そして、とにかく年金を心から大切に思ってくれる人に担当してもらいたい。それだけを願う。
もう一点付け加える。実はこの厚労省の「救済策」は、2週間前頃に簡単に報道されていた。だからマスコミはその時点で、このデタラメぶりは承知していたはずなのだ。
しかし今回、総務省の年金監視委員会がこれを提起するまでは、彼らはこうした問題を無視していた。おそらく厚労省ににらまれたくなかったのであろうが、「情けない」としか言いようがない。
さてこの監視委員会の委員長は、元検察官の郷原信郎氏。彼は「おかしいものはおかしい」として、権力に対してもしっかりもの申すことのできる人である。彼を委員長に起用している総務相が立派ということにもなる。
このあたりについても書いてみたいが、長くなり過ぎるので、ひとまずこの辺で…。
