原発事故での警戒区域への、住民の一時帰宅が行われた。その際に国が「自己の責任において立ち入ります」という署名を強要したという。まさに驚天動地。役人の本質がまざまざと出た。
その際には住民から「国や東電は責任をとらない気か」という批判が上がった。これに対して国の担当者は、「十分注意してほしいとの趣旨だ」との釈明をしたという。
何をバカなことを。十分注意するのは当たり前。そのことと事故等がおきた場合の責任の所在とは、全く別の話だ。ごまかしは許されない。
ここには役人（この指示を出した中央省庁の幹部）の本性が透けてみえる。これを考えてみよう。
まず第一に、役人はとことん「責任をとる」ことを嫌う人種だということ。常識的に考えて、ここで事故が起こるとは思えないし、仮にそれがあっても、まず役人の責任によるものにはなりえない。それでもその可能性が全くゼロではない以上、「取れるものは何でも取っておこう」というわけだ。
第二に、彼らは「自分さえよければ、他人がどうなろうと知ったことではない」という発想にあること。上記のとおり、この署名によるメリットはほとんどない。しかしその一方、この署名の強要は被災者を絶望的な気持ちにさせる。
この署名からは「一時帰宅は認めるけど、そのことで俺に迷惑をかけるなよ」という趣旨がミエミエだ。つまりそこには、「被災やその苦しみを共に考えていこう」という姿勢が全くない。
この冷酷な発想は、頑張るべく奮い立たせているはずの被災者の気持ちを、一気に萎えさせてしまっただろう。被災者は、最も頼りになるべきはずの国から、冷たく突き放されてしまったのである。
第三は、役人のあまりの無能・レベルの低さである。そもそもこの署名の強要は「百害あって一利なし」。全くの無駄と考えざるを得ない。
すなわち裁判等の争いの場で「署名に見られるとおり、被災者はあくまで自己の責任と判断で一時帰宅した」、などという主張が通るかどうかである。むろんこうした客観情勢では（いくら裁判所が役所に肩入れしたとしても）それは通るはずがない。そんな判決を出そうものなら、裁判所が世論から袋叩きに遭ってしまうからである。
しかし役人はそんなことも分からない。また前述のとおり、被災者の気持ちも分からない。もっといえば、被災者に署名を要請する役所の担当者が、その場で大ブーイングを浴びるつらさも理解しようとしない。
仮にそうしたデメリットがある程度分かっていたとしよう。それでも彼らは「（外部への）百害があっても、（自身にとっての）一利さえあればいい」と考える。だから署名の強要を命じる。まさに本来の公務員の使命と「真逆」の発想である。
今まで私は、訳知り顔で本稿を書いてきた。しかし実は被災者は、そのようなこと（役人の冷酷さ・醜さ）を感覚的に一瞬で悟ったに違いない。ただし今さらそれを言ってもはじまらない。そこで絶望感のうちにその署名に応じたのであろう。
今日、被災地の公務員はけんめいに頑張っている。その一方における、霞ヶ関の偉い人の相も変わらぬこの状況。嘆かわしいの一語である。
