≪超高齢社会における相続対策の考え方≫

～意思能力の衰えへの対策として利用すべきは家族信託か成年後見制度か～改正民法は円満相続につながるのか

＜セミナー概要＞

超高齢社会を迎え、被相続人の意思能力の衰えにどう備えておくかが、相続対策の重要な要素となってきました。家族信託の使い勝手の良さが注目され利用者が増えている一方、成年後見制度は実質的に破綻していると言っていい状況です。
今日、家庭裁判所は親族を法定後見人及び任意後見人における後見監督人に任命しようとしません。その結果、家族は実質的に何もできないまま任命された弁護士・司法書士など専門職後見人に月額２～６万円の報酬を払い続けるだけ、というのが現状です。

妻が後見人として認められず、夫の年金が妻の生活費として使えなくなり、妻の暮らしが成り立たなくなった

一定金額以上の資産がある人は、裁判所から後見制度支援信託にするように指導され、弁護士や金融機関に手数料を払わなければならない

知らないうちに成年後見制度の運用が変わってきているような気がしました。いずれも「被後見人の利益のため」ということですが、それぞれの人の事情を考慮してもらえず、実際には専門職の後見人や金融機関のビジネスに利用されているように感じられます。

事前にどのような対策をしておけばいいのか、家族信託をどのように利用したらよいのか、建前ではない現実に合ったアドバイスができるよう、森田先生のお考えをお聞きしたいと思います。

〇日時：2018年10月20日（土）13:30～16:00

〇会場：ちよだプラットフォームスクウェア４階　４０２
http://www.yamori.jp/access/

〇受講料：３０００円（税込）当日、お支払いください。

〇お申込み：お申込みフォームをご利用ください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/3ed2d6d9588105

［主催］株式会社エフピープラネット・NPO法人JCPFP
お問い合わせはJCPFPセミナー事務局までお願いします。
TEL： ０４８－８５１－５３０１
E-mail： office@jcpfp.or.jp

定員になり次第締め切らせていただきます。
お早目にお申込ください。